人事労務マネジメントオフィス 社会保険労務士事務所 町田市

改正高年齢者雇用安定法が4 月から施行されました

改正高年齢者雇用安定法が4 月から施行されました

厚生労働省は3月26日、当該改正法にもとづく高年齢者雇用対策の推進について
各都道府県労働局長あてに通達を出しました。
 
通達の中で企業に対する指導について具体的な対応や見解が示されていますので
以下、抜粋して紹介します。
 
●60歳を下回る定年を定めることは、法律上認められていません。
 法に反して60歳を下回る定年を定めた場合、その定年は無効であり、
 その年齢を根拠に労働者を退職させることはできません。
 
●通達では「60歳を下回る定年を定めた場合、当該定年は60歳と定めた
 ものとみなされるのではなく、定年の定めがないものとみなされる」
 と示しています。
 つまり、解雇あるいは労働者が自分から退職を申し出ない限り、労働契約は
 終了しないということになります。
 
●また、65歳までは原則として希望者全員の雇用を確保する措置(雇用確保措置) を
 講じる義務があります。
 この雇用確保措置を講じていない場合、「指導を繰り返し行ったにもかかわらず
 何ら具体的な取り組みを行わない企業には勧告書を発出し、勧告に従わない場合、
 企業名の公表を行い、各種法令等にもとづき、ハローワークでの求人の不受理、
 紹介保留、助成金の不支給等の措置を講じる」としています。
 
●法改正により追加された70歳までの努力義務については、雇用に限らず業務委託契約
 などの方法も認められています。ただし、雇用していたときと内容および働き方が
 同じ業務を「業務委託」という形で行わせるなど、法律の趣旨に反する措置を講じる
 企業に対しては指導を行うとしています。