人事労務マネジメントオフィス 社会保険労務士事務所 町田市

新型コロナウイルスの影響による随時改定の特例について

新型コロナウイルスの影響による随時改定の特例について

新型コロナウイルスの影響により休業し、4月~7月の間で賃金が著しく下がった場合、
本来3ヶ月連続で賃金が減少しなければ認められない標準報酬月額の随時改定が、
1ヶ月でも認められることとなりました。

ただし、上記の特例改定は、次の3つの条件を全て満たす必要があります。

(1)事業主が新型コロナウイルス感染症の影響により休業(時間単位を含む)させた
       ことにより、急減月(令和2年4月から7月までの間の1ヶ月であって、休業により
       報酬が著しく低下した月として事業主が届け出た月)が生じた方

(2)急減月に支払われた報酬の総額(1か月分)に該当する標準報酬月額が、
       既に設定されている標準報酬月額に比べて、2等級以上下がった方
       ※固定的賃金(基本給等)の変動がない場合も対象となります。

(3)特例による改定を行うことについて、本人が書面により同意している方