人事労務マネジメントオフィス 社会保険労務士事務所 町田市

働き方改革関連法が施行されます

働き方改革関連法が施行されます

働き方改革関連法の主要部分が、いよいよ4月から施行されます。
これまで改正法への対応準備を進めてこられた方も多いと思いますが、実際に運用を始める段階になると 細かい点でどう解釈すべきか迷うことがあると思います。

厚生労働省は昨年12月28日に、働き方改革関連法のうち労働基準法と労働安全衛生法について、 詳細な点の解釈をQ&A形式で示した通達を出しています。 実務上疑問が生じやすいポイントが取り上げられているので、一度確認していただくと良いと思います。

働き方改革関連法については、改正点が非常に多く、理解が難しい点もあるため、厚生労働省では「時間外労働の上限規制」「年5日の年次有給休暇の確実な取得」「フレックスタイム制」について、パンフレットを発行しており、以下の厚生労働省ホー ムぺージからPDFでダウンロードすることができます。https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000148322_00001.html

【2019年4月からスタートするもの】
・残業時間の上限規制 (中小企業は1年猶予)
・年5日分の年休の時季指定義務
・勤務間インターバル制度(努力義務)
・高度プ口フェツショナル制度
・フレックスタイム制の見直し
・全ての労働者の労働時間把握義務
・残業月80時間超の労働者への通知義務  など